会津若松市議会 2022-03-03 03月03日－総括質疑－05号
議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第15号）についてでありますが、今回の補正予算は、第８款土木費において除雪対策事業費６億8,081万9,000円を計上したものであり、第２款総務費における財政調整基金積立金の減額並びに財政調整基金繰入金を財源として措置しようとするものであります。
議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第15号）についてでありますが、今回の補正予算は、第８款土木費において除雪対策事業費６億8,081万9,000円を計上したものであり、第２款総務費における財政調整基金積立金の減額並びに財政調整基金繰入金を財源として措置しようとするものであります。
まず、議案第53号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、今回の補正予算は新型コロナウイルス感染症対策として実施する飼料用米転換営農継続資金利子助成金をはじめ児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、果樹産地強化対策事業費、舗装補修事業費、除雪対策事業費、財政調整基金積立金が主なるものであります。 以下、今回の補正予算の概要を順を追ってご説明申します。
まず、13ページ下段の除雪対策事業、こちら頂いた資料の説明では除雪車両の修繕となっていますけれども、この修繕というのは、例えば除雪中に事故とかで破損があったのかどうかということをまず伺います。
次に、議案第34号 令和２年度会津若松市一般会計補正予算（第11号）でありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、除雪対策事業費、学校保健管理費が主なるものであり、国庫支出金、財政調整基金繰入金を財源として措置しようとするものであります。
また、建設部所管事項の審査の中で、除雪対策事業について、除雪機械リース料の決算額に対して除雪委託料があまりにも少ないが、リースは必要なのかとの質疑に対し、委託している建設業者から、全て自社所有の除雪機械だけでは対応できないとの回答があり、また、いつ降雪があるか分からないことから、事前に除雪機械を配備している状況であるとの答弁がありました。
（４）除雪対策事業（補助）2,819万2,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費であります。 （５）みなし道路後退用地取得事業（補助）205万円は、建築基準法に基づく、みなし道路後退用地の取得費や登記測量事務の委託料であります。 （６）私道整備補助事業73万4,000円は、私道の整備に必要な経費の一部を補助するための費用であります。
第８款土木費、第２項道路橋梁費、第２目道路維持費に除雪対策事業費が計上されています。この事業は、市民の安全、安心のため、冬期間における安全確保のための市道等の除雪、排雪の事業費です。 当初予算には市民生活に密接な事業など、大変評価すべき事業が計上されることについて認識をするものです。
（４）除雪対策事業（補助）3,620万円は、降雪時における道路の除雪に要する経費であります。 （５）道路等側溝堆積物処理事業（補助）２億7,100万円は、上江持地区ほか11地区の道路側溝に堆積した土砂の撤去に要する経費で、福島再生加速化国庫交付金を活用して実施するものであります。
第８款土木費では、除雪対策事業費６億2,227万円、会津若松駅前都市基盤整備事業費5,707万5,000円、立地適正化計画策定事業費103万1,000円、都市計画街路事業費３億279万8,000円、城前団地建設事業費１億8,625万円、第９款消防費では、消防施設整備費4,989万5,000円、防災対策費のうち、自主防災組織設立補助金として60万円、第10款教育費では、指導研究に要する経費のうち、特別支援員
（４）除雪対策事業（補助）3,620万円は、除雪時における道路の除雪に要する経費であります。 （５）道路等側溝堆積物処理事業（補助）4,800万円は、市道Ⅰ－14号線ほかの道路側溝に堆積した土砂の撤去に要する経費で、福島再生加速化交付金を活用し実施するものであります。
のうち、会津まつり協会負担金として7,085万円、会津若松観光ビューロー補助金として3,596万6,000円、全国商工会議所観光振興大会開催補助金として850万円、戊辰150周年記念事業費8,522万1,000円を計上し、第８款土木費では、建築確認に要する経費のうち、避難路沿道建築物耐震改修支援事業補助金として２億7,878万4,000円、大規模建築物耐震改修支援事業補助金として6,440万円、除雪対策事業費
◆委員（丸本由美子） 355ページ下段にあります（５）の除雪対策事業の中で、これは（６）とも関連するんですけれども、その（６）のところが機械整備事業ということで予算化されておりました部分よりも600万円ほど減額になっているんですね。
次に、（４）除雪対策事業3,498万9,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費であります。 （５）みなし道路後退用地取得事業255万4,000円は、建築基準法に基づくみなし道路後退用地を市が取得するための登記測量業務の委託などに要する経費であります。 なお、特定財源につきましては、240ページ上段に記載のとおりであります。 次に、242ページを御覧願います。
（５）除雪対策事業3,297万4,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費でございます。 続きまして、237ページ、上段説明欄を御覧ください。 （６）除雪機械整備事業1,711万8,000円は、現在、長沼支所にある除雪車両の更新に要する経費でございます。 なお、特定財源につきましては、234ページ上段に記載のとおりでございます。 次に、236ページ、上段を御覧願います。
市道愛護活動支援事業ということで、当初予算でこの中身については、357ページの下段には除雪対策事業の費用が計上されているんですが、地域でその除雪作業に対する燃料代等の補助などがここに含まれているということを、当初予算のときの説明でお聞きしているのですが、間違いなく額としては当初予算と全くぴったりなんです。
次に、（３）除雪対策事業2,273万9,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費でございます。 （４）みなし道路後退用地取得事業262万5,000円は、建築基準法に基づくみなし道路による後退用地を市が取得するための測量、登記の委託などに要する経費でございます。 なお、特定財源については、226ページ下段に記載のとおりでございます。 次に、228ページ、下段をごらん願います。
（３）除雪対策事業費783万5,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費であります。 （４）みなし道路後退用地取得事業380万円は、建築基準法に基づくみなし道路による後退用地を市が取得するための登記、測量の委託などに要する経費であります。 なお、特定財源については、228ページ下段に記載のとおりであります。 次に、230ページ下段をごらん願います。